中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の共済掛金の税法上の取り扱いが、令和6年10月1日より変更になります。
　令和6年10月1日以降に共済契約を解除し、再度共済契約を締結した場合、その解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に計上できなくなります。詳しくは、下記のチラシよりご確認ください。

チラシはこちら